障害者差別解消法求められる対応について

2016年4月1日、「障害者差別解消法」が施行されました。
障害のある人も、ない人も、共に暮らせる社会を目指した法律となります。

「不当な差別的取扱いの禁止」と「合理的配慮の提供」が求められ、特に国の行政機関・地方公共団体等は障害者への合理的配慮が法的義務となりました。(民間事業者は障害者への合理的配慮は努力義務となります)

  • 「合理的配慮」って何?
  • 今、うちの組織・団体・会社が「やらなければいけないこと」は何?

こんな疑問に参考になる情報、リンクをご紹介させていただきます。
詳しい資料をご希望の方は、お電話やお問い合わせページからお気軽にお声がけください。

障害者差別解消法とは

「障害者差別解消法」では主に次のことを定めています。

  1. 国の行政機関や地方公共団体等及び民間事業者による「障害を理由とする差別」を禁止する。
  2. 差別を解消するための取組について政府全体の方針を示す「基本方針」を作成する。
  3. 行政機関等ごと、分野ごとに障害を理由とする差別の具体的内容等を示す「対応要領」・「対応指針」を作成する。

また、障害のある方から何らかの配慮を求められたときに、
社会的障壁を取り除くために必要で合理的な配慮を
負担になりすぎない範囲で行うことが求められているのです。

例えば以下のような例が具体例となります。

  • 障害を理由とする差別の例
    「障害を理由として、意志を伝え合うことを断り、受付を拒否する」
  • 合理的な配慮の例
    「意志を伝え合うために、筆談や読み上げなどの配慮を行い、受付をする」

車いす

求められる取り組み
(合理的配慮について)

ブライトでは、障害者とのコミュニケーション手段や情報アクセシビリティ向上による「合理的配慮」をお手伝いしています。
→おもな実績

代表的な合理的配慮の例
筆談、読み上げ、手話など障害の特性に応じたコミュニケーション手段を用いる
代表的な合理的配慮の例
意思疎通のために絵や写真カード、ICT機器(タブレット端末等)を活用する
肢体不自由者
自筆が困難な障害者からの要望を受けて本人の意思確認を実施し、代筆対応する
視覚障害
見えにくさに応じた情報の提供(拡大コピーや視認性の高い資料、聞くことで内容が理解できる資料の準備など)
知的障害
メニューを分かりやすく説明したり、写真を活用したりする
聴覚障害
「筆談対応いたします」などのプレートや、主な手続きを絵文字等で示したコミュニケーション・ボードを用意する

ここから始めましょう

「合理的配慮って、うちの組織では具体的には何をすればいいの?」
「何を準備すべきなのか、よく分からないな・・」
こんなお悩みをよく耳にいたします。
障害者差別解消法の準備は、まずは以下の3つのポイントから始めましょう!

ポイント1:障害を持っている人のニーズを聞ける環境整備

障害をお持ちの方からは、手話を含む言語、点字、拡大文字、筆談、身振り、触覚などの様々な手段により、ニーズを伺うことができます。これらニーズに応じて「合理的配慮を提供」する必要があるのです。

これだけは準備しよう1:コミュニケーションツール

耳の不自由な方、お話するのが苦手な方とは、「筆談ボード」でコミュニケーションを図りましょう。
また、弱視の方は、白い紙に黒い文字を書いても、眩しくて読みづらい方が多くいます。
「白黒反転筆記用具」をご存知ですか?
黒いメモ用紙に白いペンで記入できるので、「読みやすい!」と好評を得ています。
これらのコミュニケーションツールを準備し、障害者のニーズを聞くための環境整備が求められているのです。

画像:筆談ボード白黒反転筆記具

ポイント2:情報アクセシビリティを向上させる

欧米では「障害者が、ホームページにアクセスできない」として複数の企業が訴えられ、改善を行っています。日本でも、障害者差別解消法に基づく基本方針においては「障害者による円滑な情報の取得・利用・発信のための情報アクセシビリティの向上等」を「事前的改善措置」の一つとして挙げているのです。
情報アクセシビリティを向上させるには「JIS X 8341-3:2016 高齢者・障害者等配慮設計指針」に対応することが近道です。このガイドラインは、世界基準と同等だからです。

これだけは準備しよう2:自分たちのホームページをチェック!

全盲の方はマウスが使用できないので、キーボード操作により音声でホームページを聞き取ります。
御社のホームページはマウスを使わずキーボードだけで、操作できますか?
音声で聞いたときに、十分に情報が伝わっていますか?
また、最近はYouTubeなどの動画サイトが増えていますが、聴覚に障害をお持ちの方は、音声で聞くことができません。
動画には「キャプション機能」や「字幕」が付いていますか?
すべての改善をすぐに行うことは難しいですが、障害者でもアクセスしやすいよう、できることから取り組むことが望まれます。

keyイラスト:耳

ポイント3:対応マニュアルを作成し、職員の研修を行う

「内閣官房における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領」第7条では、
・障害を理由とする差別の解消の推進を図るため、職員に対し、必要な研修・啓発を行う
・職員に対し、障害者へ適切に対応するために必要なマニュアル等により、意識の啓発を図る
と規定されています。

これだけは準備しよう3:マニュアルを作成、職員と共有しましょう!

参考になるマニュアルや合理的配慮の具体例は、内閣府のホームページが参考になります。

4月から施行された障害者差別解消法。
対応について何かお悩みのことがありましたら、ユニバーサルデザインの専門家である当社まで、お気軽にお声がけください。